医療の2025年問題と騒がれたのも今は昔、その2025年が来年に迫った現在は、2040年以降を見据えてさまざまな施策が開始・検討されています。医療提供体制に関する施策としては、これまでは都道府県の保健医療計画、地域医療構想、病床機能報告制度など、入院病床が議論の中心となっているものがほとんどで、外来医療を中心とするクリニックとしてはあまり関係がないと思われてしまうものばかりでした。しかし、令和7年度から開始が予定されているかかりつけ医機能報告制度は、まさにクリニックが対象の中心となるものです。そしてこの制度は独立して突然立案されたものではなく、医療機関の機能分化と連携強化を目指す全体の大きな流れの中で、他の施策とつながって具体化されてきたものです。本稿では、かかりつけ医機能報告制度のスタートが目前に控えるなか、これまでの施策や、クリニックとは直接の関連が薄かった医療関連施策をピックアップして、クリニックの視点から見ていきたいと思います。

　図1のような変革を推進する施策のひとつとして、「外来機能報告制度」が令和4年度に開始されました。本制度は、各医療機関が外来医療の実施状況等を年１回、都道府県知事に報告するというもので、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」を明確にすることが第一の目的でした。そのため、クリニックは対象にならず、一般病床あるいは療養病床をもっている病院および有床診療所のすべてと、厚労省がレセプトデータによって対象の可能性があると判断して抽出し、参加意向を確認したごくごく一部の無床診療所だけが対象となっています。
　そして、こうした外来医療の実績が一定（初診で40%、再診で25%）以上あり、かつ希望する施設を「紹介受診重点医療機関」に指定し、地域の外来機能の明確化と連携を推進していくことが「外来機能報告制度」の第二の目的とされています。

^{※「医療資源を重点的に活用する外来」は、令和５年度の報告から「紹介受診重点外来」という呼称に変更されました。}