銀行が医療機関から求められているのは、病院建替えや医療機器購入といった設備投資、クリニック開業のための融資相談にとどまりません。多種多様な経営課題に対して解決の糸口となる手段を提示してもらえる「よろず相談所」のような役割が求められています。みずほ銀行ビジネスソリューション部医療・特定法人チームの加藤幹裕氏に、様々なニーズに応えてソリューションを提示するために、どのようなコンサルティング体制を敷いているのかについてお話を伺いしました。

　では、実際にどのような体制や仕組みがあるかについて申しますと、まずはこうした多様な困りごとを収集するために弊行の営業担当者がいます。相談を受けるきっかけとしては、営業担当者がお客様を訪問したときの雑談などがはじまりとなるケースが大半で、例えば、訪問先の医療機関で子どもの話をしたことをきっかけに事業承継問題の話を聞き、相談対応に発展するといった形です。
　このようにしてお客様から話を受けた営業担当者は、通常の融資で解決できることであれば自部署で対応しますし、それ以外の知見やサポートが必要と考えた場合には、行内の関連部門や弊行のグループ会社、または提携会社が対応にあたります。例えば、承継や在宅医療への進出に関することであれば、私が所属するビジネスソリューション部に声がかかりますし、クリニックの開業や機器購入に関することであれば「みずほクリニックアシスト」という専用の貸出商品を持つ商品所管部に相談します。また、そうした医療機器の調達を購入で行うのか、あるいはリースで行うのかを迷っているようなお客様の場合は、弊行のグループ会社であるリース株式会社を紹介し、購入であれば金利がかかっても減価償却で経費を計上できることや、リースであればリース料金がかかっても管理事務をリース会社にまかせられることなど、購入とリースそれぞれのメリット、デメリットを説明してもらうことがあります。さらに、不動産に関わることであれば、みずほ信託銀行やみずほ不動産販売株式会社をご紹介します。

　弊行内の部門やグループ・提携会社に十分なソリューションがない場合は、お客様同士を引き合わせることもあります。ビジネスマッチングサービスと呼ぶ仕組みで、院内のデジタル化や人手不足への対応を進めなければならないときなどによく用いられています。例えば人手不足に関しては、医師は院長自らが人脈で確保される一方、看護師などのコメディカルや事務、在宅医療に必要な運転手などは人材派遣会社や求人広告に依頼するもののうまくいかないというお話をよく伺います。紹介料が高い、紹介数が少ない、外国人材を入れたいなどの詳細を伺ったうえで、相性が良さそうな人材派遣会社を取引先から探して紹介します。

　銀行にも、弊行のような全国・海外展開をする都市銀行から、地域密着型の地方銀行、信用金庫（以下、信金）など、いろいろとあります。都市銀行に比すると、より身近な存在である地方銀行などの方が営業担当者の医療機関訪問頻度は高くなり、より声をかけやすい、相談しやすいという状況が生まれます。逆に私たちは全国展開している強みを生かし、あらゆる事例に触れ、その事例を情報提供することができます。実際にお客様をみていますと、顔をよく知っている信金には例えば事業承継の悩みを聞いてもらい、DXの取り組み方に関しては相談事案が豊富なメガバンクに聞いてみるといった形で、その時々のニーズや関係性に応じていろいろと使い分けていらっしゃるように思います。いずれにしても、課題を感じた時点で気軽に相談してくださいというのが、私たちに限らず、おそらく多くの銀行からの一番のメッセージだろうと思います。特に、弊行では多様なニーズに応えるため、厚生労働省をはじめとする官庁や各地方自治体、みずほのグループ会社や提携会社とのネットワーク、日本病院会等の関連団体、全国から集まる情報と幅広い取引先を活用した「すそ野の広いネットワーク」を作ってきておりますので、気軽に弊行担当者へお声がけいただければと思います。